熊本赤十字病院で働くみなさんへ

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皆さんお疲れさまです。

このブログと使用PC機器の相性が悪いのか、この間ページ更新の作業でエラーページばかりが出て、更新が大変遅れました･･･。

さて、台風も過ぎ去り残暑が引き続いていますがもう暦では秋にさしかかろうとしています。
が、６月初旬に行った夏季一時金交渉の報告を簡単に。

①夏季一時金について
支給率は昨年よりマイナス0.1ヵ月（正規、嘱託同）

収益は赤字では無いのですが、不安要素があり、経営を考えるともう少し下げたいと考えたが、（職員の頑張りも考え）少しある黒字部分を職員人数分で分け月数に含め（下げ幅を縮小し）たと回答。

②年休取得について
昨年度（2023年度）における熊日赤の年休取得平均は12.23日（最頻値は5日※医療職(三)である看護師は最頻値10日）
※日赤の全国平均は（2023年度）14.9日（日赤本社調べ）です。全国平均まで伸ばしたいですね！

病院はこの数年、年休取得を推進しており特に業務上、年休取得が進みにくい特定の課の医師に対して積極的に働きかけていることが報告されました。平均取得率が伸びていることは良い傾向と感じていますが、最頻値が5日といういうのが、気になるところです。

組合は引き続き、長く働き続けられるように、日頃から年休取得を促進出来るよう人員不足の解消と全職員の権利意識の向上を求めていきたいと思っています。

③職員が利用出来るフィットネスジムについて
組合が要求項目に挙げていた職員の福利厚生のジム利用ですが、病院は大手フョットネスジム３社と契約（職員割引）し６月中に職員に周知すると回答。
以前は近くのフィットネスジムを職員が利用出来ていたものが無くなったので復活の声が組合に寄せられていました。
今回、法人契約を３社と結んだことでより割安で多様なジムを選べることとなりました。

④２０２４年４月から嘱託職員への永年勤続記念品支給について。
４月時点での支給対象者は３６名。すでに支給済みと回答がありました。同一労働同一賃金が社会的課題となっていますが、永年勤続表彰には正規・非正規で支給の有無を分けてはいけないと法的解釈がされてもいます。
組合で要求項目にあげて約４年。要求が結実したこと、支給対象となった方にCongratulations！


上記以外にも交渉していることが多々あるのですが記載しきれないのでまたの機会に。

是非まだ労働組合に加入していない方は全日赤熊本にご加入ください！



  

皆さんお疲れさまです。

新年度が始まって、今日16日がお給料日（賃金支払日）
新人職員さんには初めての賃金支払日となります

誰にとっても、何歳になっても嬉しい日ですね。

さて、昨年末（2023年11月）の病院との団体交渉で、以前より組合が要求してきた給与明細に時間単価を掲載することについて病院は「2024年4月の賃金（給与）明細書から時間単価を掲載する」と回答をしました。

さてさて皆さんは、毎月、ご自身の1時間あたりの時給（時間単価）を把握されてますか？

俸給月額や手当が高ければもちろん時間単価も高くなります。時間単価は、毎月変動します。
時間単価は、時間外手当や夜勤手当の計算基礎となるため、時間外労働の多い医療職場の職員にとってその跳ね返りは大変大きなものになります。
時間単価が見えることで、前月、何時間の時間外労働を行ったのか、正確に手当支払いがされているのかをご自身で検証することが容易になります。給与明細の中の科目で、地味ながらも重要なものです

日赤施設における時間単価の算出の計算式

「俸給額＋地域手当（熊本無し）＋隔遠地手当＋医師確保調整手当＋資格手当＋特殊勤務手当（処遇改善加算も）＋グレード手当＋広域異動手当＋寒冷地手当（熊本なし）＋年末年始手当」の合計額を12倍し、その年の勤務時間数（2024年は1883時間15分）で除して得た額。



例）医療職(三)看護師P1-50の場合

[俸給額267,300円＋特殊勤務手当(処遇加算含む)6,000円]×12÷1883.25=1,741円
この方の場合の時間単価1,741円になります。

平日の時間外手当は1,741円×1.25＝2,176円/1時間
休日の時間外手当は1,741円×1.35＝2,350円/1時間
夜勤手当は1,741円×0.5+（P1看護師の場合）580円＝1,451円/1時間

毎朝30分早く職場に来て、情報収集や機器の起ち上げをしていた場合、
30分×労働日20日＝10時間/1ヵ月　上記の平日時間外手当2,176円/1時間の方だと21,760円にもなります！


このように時間単価が分かると、時間外労働の未請求を無くし、未払賃金を無くす意識にも繋がります。

賃金（給与）明細が正確に計算されているかを知りたい方は『給与明細の見方』についても講習をしていますのでぜひ組合にお訪ね下さい



  

昨日、新年度が始まりましたがこの4月1日は日赤にとって記念すべき日となりました！

なんと日赤に同性パートナーシップの取扱（略してパートナーシップ制度と呼びます）が出来たのです

日本は先進国の中でも同性婚やLGBTQに対する理解や制度確立が進んでいないといわれています。

全日赤熊本の上部団体である全日赤は全国の現場の職員の声からつくった統一要求で同性パートナーシップに対する権利を異性婚と同等にするように掲げ、日赤本社と交渉を行っていました。

その交渉の結果、昨年本社が前進回答をし、晴れて日本赤十字社（熊本含め全ての日赤施設で実施）にパートナーシップ制度が実現しました

具体的な取扱は以下です↓


届出手続き上の認定要件は・・・
①原則として、地方公共団体におけるパートナーシップ制度における届出をしており、証明書等の写しを当該施設に届け出ること

②居住地域で利用できるパートナーシップ制度がない等事情がある場合は、事実婚の認定要件＊を参考に総合的に判断すること


＊【事実婚認定の要件】
〇当事者間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。(結婚式を行うなど)

〇当事者間に社会通念上、夫婦共働生活と認められる事実関係が存在すること。(共同生活を送っている、公的手続きを行っている、など)


組合は、当事者がアウティング等の不安が生じないよう社内での研修を充実させること、①の場合でも、事実婚とおなじ手続きでも申請できるように引き続き本社と交渉を継続しています。
この同性パートナーシップ制度の詳細は施設又は是非組合へもお問い合わせ下さい。  

皆さんお疲れさまです。

全日赤熊本は今年の冬一時金含めた職場要求を10月末頃に病院に提出し11月20日と22日に団体交渉をしました。

ご報告遅くなり申し訳ありませんでしたが、交渉結果を記載いたします。

今年度の冬期一時金は昨年よりは0.1ヵ月マイナス回答でした頑張りましたが組合の力及ばず･･･。

年末年始手当は昨年より＋2,000円アップ!

＊年末年始手当とは･･･日赤の就業規則上は年末年始である12月29日～1月3日は休みとなっています。社会的には年末年始は休みで職場に出勤もしないものですが、病院は患者さんが入院していますし急患もあります。医療従事者は年末年始でも誰かが病院に出勤する必要があります。そこで年末年始に出勤してくれる職員には感謝と労い含めこの時期だけの手当が支給されます。熊本は昨年まで九州ブロック管内でこの年末年始手当額が最低水準でした。


組合が何年もずっと要求し続けてきた非正規職員に対する永年勤続記念品については
来年度から嘱託職員に対し、永年勤続記念品(10年目、20年目、30年目）の支給を約束しました＊2024年4月実施
すでに支給区分を超えている嘱託職員にも支給されます。


他にも前進回答がいくつかあるのですが、長くなるので別の機会にお報せします。

交渉を重ねて権利拡充は少しづつ前進していると思っていますが、まだまだ少数部隊の組合ですので力不足もあります。


労働組合は、職員の労働条件を守り向上させることが、患者さんへの医療サービスを向上させ地域から信頼される病院にすること、そしてそれが働くやりがいに繋がるとも考えています。

今は、時間外労働が当たり前の長時間の日勤、夜勤、待機、宿日直で職員は自分の健康も後回しに患者さんの命と健康を必死で守っています。
仕事が原因で体を壊したり、働きにくい職場環境の中、もし辞めていく職員が増えると、人手不足で今いる患者さんも守れず、地域医療も守れなくなっていきます。

職員の労働条件を改善したいと思ったら、病院と話し合う（交渉）必要があるのですが、法律（労働法）の中でその交渉が唯一認められているのは労働組合だけです。

職員が働く上での環境や処遇、そして患者さん含め病院に関わる全ての方の健康といのちを守る運動に、是非皆さんのご加入を、お待ちしています



  

皆さん大変ご無沙汰しています。

あっという間に冬が到来しました。
そしてもう年末です。

もうすぐに年が明けます。

さて、この時期になるとお報せしていますが、
年が明けた2024年の3月末で定年を迎えられる方、早期退職される方、転職される方・・・日赤職場を辞められる方がいます。

長年、年休を取らずに働いてきて、余生に入られる方も、次のステップに向かう方も心身共に余裕を持って退職を迎えて欲しい
ですので退職される方には残さずに年休を取得して欲しいと組合は考えています。


日赤職員の退職時の年次有給休暇（年休）消化についてです。

①現在の年休数を知ろう。

まず一昨年の2022年4月1日に24日付与されています。1年に5日は必ず年休取得（5日の内3日は夏休みとして必ず取得）しなければならない法律があるため、22年中に5日間年休を取ったとしたら19日。この19日は翌年度まで持ち越されます。

そして2023年4月新たに24日付与されます。今年度中に5日かならず5日は取得しなければならないのですが、人に依ってはまだ1日も取得していないという方もいらっしゃると思います。
ですので、現在手持ち年休は最大合計43日分です。


②職員の皆さんには、現在手持ちの年休の全てを取得する権利があります。


③退職する者に対して、事業者は時季変更権は使えないので、必ず与えなければなりません。
※例えば43日間年休が残っているのに、管理職から「退職時の年休は最後の1週間のみ取得可能」と言われたり、職場でこういったルールがある場合、このルールは違法なものであり、管理職の発言自体も違法行為を強要するハラスメントにもなります！


④労基法は年休の買い上げは認めていませんが、やむを得ず退職時に取得できなかった年休については買い上げても差し支え無いとしています。


以上の事から、
例えば来年3月末退職する方で2024年1月1日時点で43日間の年休が残っていたら、労働日43日間分を消化することになるので、遅くとも1月25日（木）から3月末まで連続消化することになります。



もし連続取得する場合は2月と3月は職場の人員の頭数からは外すことになるので、今すぐ職場の上司に伝えましょう。

上司に取得相談しても取り合ってくれない、やんわり拒否されるという場合は人事課か労働組合にご相談下さい。

2023年11月20日の組合との団体交渉で病院は「（年休取得は）権利なので取らせないや断ることはしない」、「退職時の年休取得について、（もし職場に言って）取らせてくれないという事があれば人事課に相談してほしい」と回答しています。

みなさん、是非取得申請しましょう。


  

皆さん大変にご無沙汰しております。


まず、このブログに足を運んで下さっている皆さま、大変長らく更新せずにいましたことを謝りたいと思います


更新しない間にあった事を簡単にご報告します。

2022年は夏以降に9月、11月と団体交渉を行い、2023年は夏期一時金をメインとして6月に団体交渉を行い各交渉の合間に折衝を重ねました。

（交渉議題は年休取得促進や時間外手当申請に関すること、非正規職員の処遇改善、2023年4月の新賃金移行に関して、ハラスメント被害など等です）

他に、ブログを観て下さった方々からご相談も頂いています。

交渉や折衝の結果、権利獲得や病院が職員の為に約束をした事、夏期一時金を昨年より0.1ヵ月増を回答したとかありましたが、ごめんないさい。書き切れないため、追々ご報告出来たら良いなと思っています


このように、いろいろな活動をしていたところ昨年より、組合加入者が増え、より職場改善を進めるため、今年5月下旬に熊本日赤病院内に正式に熊本赤十字病院労働組合を結成する運びとなりました




写真は6月4日に結成レセプションをしたものです。




（組合名）熊本赤十字病院労働組合（通称：全日赤熊本）

（場所）熊本赤十字病院内
（連絡先）　zkrchp@gmail.com
（院内窓口）臨床工学部組合担当者
（臨床工学部に来所頂き、スタッフに組合の担当者さんをお願いしますとお声かけ下さい）


職員の皆さんには、是非組合加入をして、ご一緒に職場をよくする活動に参加して欲しいです

『加入はちょっと...けど話は聞いてみたいor働いていて疑問に思う労働条件の事を聞いてみたい』方はいつでもお気軽に院内窓口までご訪問下さい
直接訪問を躊躇される方は匿名でメールをお送り頂いて構いません
お待ちしています












  

皆さんお疲れさまです。

あっという間に梅雨が終わり、まだ6月なのに猛暑が到来しています。
医療従事者は、患者さんのケアには余念がありませんが、自らのケアは怠りがちです。

皆さんは院内、院外問わず、こまめな水分補給を心がけて下さいね。


さて、組合は6月10日（金）に熊日赤と団体交渉を行いました。
様々な要求を出して交渉をしたのですが、主要なものを下記します。


①今年度より、「接遇研修」は就業時間内に行う。もし就業時間外になった場合は時間外手当支給の対象となる。

（昨年より病院と組合で話合ってきた結果、病院は今年度から接遇研修を「業務」として位置付け、もし時間外で行われることがあれば手当支払いを行うことになりました。日赤は他施設に比べて職員の接遇のスキルが高いと自負して良いと感じます。病院が、職場の声に応えてくれたと思います）



②2021年度（2021年4月～22年3月）年休取得率は全職員の平均が10.44日

【各職種別の最頻値】
一般職（一）5日※事務職
一般職（二）7日※看護助手、調理師等
医療職（一）5日※医師
医療職（二）8日※コメディカル
医療職（三）6日※看護師

昨年より平均取得日数が下がってしまったことについて病院は、コロナ感染症拡大でコロナ受入を増やす等し人手が必要になったが、濃厚接触者等の自宅待機を含め登院できる職員が一時的に減る等、人手不足が顕著な年度であった。年休取得を呼びかけているが特に医師において取得が伸びなかった。と回答しました。



③退職時の年休取得について

組合員のいない職場で退職時における残年休の全取得について申請が抑制されていると聞くことについて病院は「退職時にまとめてとれないということは無い」「退職時の年休は申請があれば認めて下さいと各課に伝えている」「総務/人事課へは、抑制されているという申し出が21年度は無かった」と回答しました。

もし退職を機に残年休をすべて取得をしたいと思っている方は、そう思った時に組合に加入をされることをおすすめします。


④夏季一時金について

交渉の場で今年度の夏季一時金は昨年より増やしたいと考えている意向を病院は組合に回答しました。
その後、昨年比0.05ヵ月増で6月20日支給となりました。


労働組合は組合員のいる職場のことは病院と詳細含め実態を伝え改善を話し合うことが出来ますが、組合員のいない職場のことは実態が分からず病院に伝えることも交渉することも出来ません。職場を変えたい、もっと働きやすく自由に権利主張が出来る雰囲気になって欲しいと思う皆さん、是非労働組合に入りませんか？

希望する方は是非メールかお電話を








  

お疲れさまです。
新型コロナ感染症オミクロン株が中々収束していません。
全国的には感染者数は高いまま、家族や友人で濃厚接触者となったという話に驚かなくなっています。
早く収束して欲しいと願うばかりです。

本日は職員がもし感染した場合、濃厚接触者となってしまった場合、子供が通う保育所や学校が休校し、仕事を休まざるを得なくなった場合の就業上の取扱についてです。

①コロナ感染症陽性が判明した場合。
　
医療従事者は感染が明らかに業務外であると判明している場合のみ労災から除外されます。

ⅰ.感染経路不明の場合は、職場で感染した可能性が高いと判断されるため労災になります。この場合、休業している間は、公症休務として取り扱われ賃金は休業補償がされます。＊この場合の休職日数分は夏期/冬期一時金の査定対象となりません。

ⅱ.感染経路が明らかで業務に起因しないと、判断された場合は私傷病休務の扱いとなり、休業中は傷病手当金等で賃金は補償されます。＊この場合の休職日数分は夏期/冬期一時金の査定対象となるので注意が必要です。

ⅲ.上記ⅱの私傷病休務扱いになると休職期間中は賃金補償されますが、夏期/冬期一時金時に勤務しなかった日数分が査定され除算されることから、職員本人が申し出て休職期間を年次有給休暇取得することは可能です。この場合、夏期/冬期一時金には影響しません。


＊もしも経路不明で罹患した場合に、「手続きが面倒」という理由で年休で処理し、労災申請はしない、ということがあるようです。
しかし、新型コロナは回復後でも重い後遺症に長く悩まされ長期に休業を余儀なくされる事例も報道されており、その後の生活保障等を考えると、労災申請を行い公症休務とすることが自身を守ることになります（労災/公症休務であることで補償の期間、内容も私傷病より良い）
また、労災認定は地域の労基署が行います。ですので罹患したら、労災の申請手続きを取るように病院へ言いましょう。


②濃厚接触者となった場合。

ⅰ.濃厚接触で、自宅勤務が可能な職員は施設が自宅勤務を命じる場合があります。この場合、当該日は所定労働時間働いたことと見なされます。

ⅱ.濃厚接触者で、自宅で業務が不可能な職員は職務専念義務免除扱いとする。この場合も、当該日は所定労働時間働いたことと見なされます。

ⅲ.上記どちらの場合も毎月の賃金、や夏期/冬期一時金に影響は無いため年次有給休暇を使う必要はありません。



③小学校3年生以下の子供を持つ職員が子供の通う小学校等の臨時休校・休園に伴い他に協力や支援の道がないため出勤することが出来ないと申し出があって、施設長が事情を止むを得ないと判断した場合。（また、通所の介護施設の休止、小学校４年生以上の子であってもその養育環境に不安がある場合なども同様の取扱となる場合があります）

ⅰ.在宅勤務（自宅で仕事が可能な職員）賃金の減額はありません。
ⅱ.自宅では業務が不可能な場合。職務専念義務免除となり賃金の減額はありません。

臨時・嘱託・パート職員も同様の取扱となります。


  

皆さんお疲れ様です。

本日2度目の投稿です。
今年に入って、全国的に新型コロナ感染症が急速拡大しています。

そして、昨年2回のワクチン接種を受けたものの、3回目である追加のワクチン接種が始まっています。
受けた方の話では3回目のワクチン接種は2回目よりも副反応が強く出たということでした。個人差はあると思いますが、少し不安になりますね･･･。

さて、新型コロナのワクチン追加接種に伴う、日赤職員の勤怠の取扱についてお報せします。


新型コロナワクチン接種を受ける際の勤怠は職務(勤務）免除
職員が勤務日に予防接種を受ける場合の接種場所への移動及び接種の実施並びに接種後の経過観察等に要する時間は職務専念義務が免除になります。再雇用職員並びに嘱託・臨時職員およびパートタイマーについても同じ取扱です。接種を受ける全職員が対象。


接種後の副反応出現時は職務(勤務）免除
新型コロナワクチン接種後に疲労感・頭痛・発熱等の症状があって業務に従事できない場合には直ちに業務を停止させ、当該職員の安全を確保する措置を講じることになっています。なお、これにより業務に従事しなかった勤務時間は職務免除になります。
例えば、ワクチン接種後の翌日に体調不良で休む場合は年次有給休暇を使うのでは無く勤務が免除されるという扱いになる。


新型コロナワクチン接種を受けることは強制でない
本予防接種（新型コロナワクチン）の有効性・安全性及び副反応等の説明を受け、文書により同意を得た場合に限り接種がおこなわれるため、接種を受けることは当然、強制ではありません。日赤本社と全日赤の団体交渉でも日赤本社は「予防接種を推奨するが強制はしない」と回答しています。



  

皆さんご無沙汰しています。

今年度もあと2ヵ月少しとなりました。
コロナ感染症がまだまだ継続しています。早く収束することを心より祈っています。

さて、毎年お報せしていますが、
年度末となる3月末で定年を迎えられる方、早期退職される方、転職される方・・・日赤職場を辞められる方がいます。

長年、年休を取らずに働いてきて、余生に入られる方も、次のステップに向かう方も心身共に余裕を持って退職を迎えて欲しい。
ですので退職される方には残さずに年休を取得して欲しいと組合は考えています。


日赤職員の退職時の年次有給休暇（年休）消化についてです。

①2022年1月の時点の年休数を知ろう。
年休付与日が2020年に1月から4月となったことで、2020年1月＜21日分＞＋2020年4月＜24日分＞が付与され、それが2021年中も引き継がれたので昨年12月までは手持ちの年休が多い年でした。
2022年1月には2020年1月付与の年休分は消滅するため、現在手持ち年休は最大合計48日分です。

②職員の皆さんには、現在手持ちの年休の全てを取得する権利があります。

③退職する者に対して、事業者は時季変更権は使えないので、必ず与えなければなりません。
※例えば40日間年休が残っているのに、管理職から「退職時の年休は最後の1週間のみ取得可能」と言われたり、職場でこういったルールがある場合、このルールは違法なものであり、管理職の発言自体も違法行為を強要するハラスメントにもなります！

④労基法は年休の買い上げは認めていませんが、やむを得ず退職時に取得できなかった年休については買い上げても差し支え無いとしています。

以上の事から、
例えば今年3月末退職する方で2022年1月1日時点で48日間の年休が残っていたら、労働日48日間分を消化することになるので、遅くとも1月20日（木）から3月末まで連続消化することになります。

もし連続取得する場合は2月と3月は職場の人員の頭数からは外すので、今すぐ職場の上司に伝えましょう。


みなさん、是非取得申請しましょう。
労働組合では個別の申請も行っています。申請しにくい方は労働組合にご連絡ください。