2019年10月30日
看護師の未払い賃金無くせ!
ハラスメント被害者の裁判を多くされており、労働者側弁護士で有名な笹山尚人弁護士(東京法律事務所)が、
東京都庁職病院支部のYouTubeに出演され、看護師の未払い賃金(未払い残業代)について法律的な扱いを発信しています。
分かりやすかったのでチョイス。
これは他の病院に限ったことでなく、熊日赤でも同じです。
東京都庁職病院支部のYouTubeに出演され、看護師の未払い賃金(未払い残業代)について法律的な扱いを発信しています。
分かりやすかったのでチョイス。
これは他の病院に限ったことでなく、熊日赤でも同じです。
2019年10月30日
ノーモア 賃金泥棒
まだまだ無くなっていません!未払い時間外手当。
朝早く出勤して更衣、情報収集。昼ご飯が10分しか取れなかった。呼出と記録で2時間残った。全て時間外手当の対象です。
no more賃金泥棒
朝早く出勤して更衣、情報収集。昼ご飯が10分しか取れなかった。呼出と記録で2時間残った。全て時間外手当の対象です。
no more賃金泥棒
2019年10月29日
働くパパママへ 前回の育短制度続き
前回投稿した育短制度の利用について、おまけの記事です。
少し難しいのですが、参考までに前回記事に併せてどうぞ。
~1号育短についての法律家の見解~中川勝之弁護士(東京法律事務所)
日本赤十字社育児休業規程の中の『1号育短』の場合、「1週間当たりの勤務時間が19時間30分から25時間までの範囲内となるように勤務すること」(11条1項(1)ロ)、「任命権者は、前項、第13条第1項、同条第3項の規定による申出があったときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、これを措置しなければならない。」(同条3項)、「勤務時間の短縮の措置を受けて育児短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に係る始業及び終業の時刻、休憩時間、休日及び年次有給休暇については、次の各号に定めるところによる。
(1)始業及び終業の時刻、休憩時間及び休日は、当該育児短時間勤務職員の行った申出に基づき、所属長が措置するところによる。」(15条(1))等の規定の定めによると、「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当せず、申出を措置した場合、「1週間当たりの勤務時間が19時間30分から25時間まで」を満たし、「始業及び、終業の時刻、休憩時間及び休日」を申出すれば、それらが自動的に労働契約の内容(労働条件)になり、所属長の承認等の観念を容れる余地はないと解するべきである(形成権)。
なお、「所属長が措置するところによる」との規定の定めを根拠として所属長の裁量や当該職員との協議によって定められる等とすれば育短制度の趣旨が没却されるからそのような解釈は取り得ない。「措置」は、他の規定の定めからしても、単なる決定、履行や認めるといった意味に過ぎない。
そうすると、所属長による面談等による夜勤の依頼は、単なる任意の協力を求めるものに過ぎず、職員の任意の意志を尊重する様態で行われず、それが社会的相当性を逸脱する態様で行われた場合には違法と判断される。違法な夜勤の依頼は、育児・介護休業法が禁止する使用者による不利益な取扱いや上司等によるハラスメントにも該当する可能性がある。
また、「事業の正常な運営を妨げる場合」の要件は利用の申出自体を拒否するものであり、申出を措置した以上、各勤務についてその要件によって利用を制限することは出来ない。
職員本人が希望通り育短制度を利用する為の対策としては、勤務する日時及び曜日だけでなく、夜勤など勤務しない日時及び曜日も明確にすること、それらについては一切か、一定期間協議に応じないこと、仮に協議に応じる場合は(※労働組合の組合員の場合は)組合役員の立ち会いの上で行う事、それらを所属長に伝えること等が考えられる。

少し難しいのですが、参考までに前回記事に併せてどうぞ。
~1号育短についての法律家の見解~中川勝之弁護士(東京法律事務所)
日本赤十字社育児休業規程の中の『1号育短』の場合、「1週間当たりの勤務時間が19時間30分から25時間までの範囲内となるように勤務すること」(11条1項(1)ロ)、「任命権者は、前項、第13条第1項、同条第3項の規定による申出があったときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、これを措置しなければならない。」(同条3項)、「勤務時間の短縮の措置を受けて育児短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)に係る始業及び終業の時刻、休憩時間、休日及び年次有給休暇については、次の各号に定めるところによる。
(1)始業及び終業の時刻、休憩時間及び休日は、当該育児短時間勤務職員の行った申出に基づき、所属長が措置するところによる。」(15条(1))等の規定の定めによると、「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当せず、申出を措置した場合、「1週間当たりの勤務時間が19時間30分から25時間まで」を満たし、「始業及び、終業の時刻、休憩時間及び休日」を申出すれば、それらが自動的に労働契約の内容(労働条件)になり、所属長の承認等の観念を容れる余地はないと解するべきである(形成権)。
なお、「所属長が措置するところによる」との規定の定めを根拠として所属長の裁量や当該職員との協議によって定められる等とすれば育短制度の趣旨が没却されるからそのような解釈は取り得ない。「措置」は、他の規定の定めからしても、単なる決定、履行や認めるといった意味に過ぎない。
そうすると、所属長による面談等による夜勤の依頼は、単なる任意の協力を求めるものに過ぎず、職員の任意の意志を尊重する様態で行われず、それが社会的相当性を逸脱する態様で行われた場合には違法と判断される。違法な夜勤の依頼は、育児・介護休業法が禁止する使用者による不利益な取扱いや上司等によるハラスメントにも該当する可能性がある。
また、「事業の正常な運営を妨げる場合」の要件は利用の申出自体を拒否するものであり、申出を措置した以上、各勤務についてその要件によって利用を制限することは出来ない。
職員本人が希望通り育短制度を利用する為の対策としては、勤務する日時及び曜日だけでなく、夜勤など勤務しない日時及び曜日も明確にすること、それらについては一切か、一定期間協議に応じないこと、仮に協議に応じる場合は(※労働組合の組合員の場合は)組合役員の立ち会いの上で行う事、それらを所属長に伝えること等が考えられる。

2019年10月29日
働くパパママへ 正確な育短制度を知ろう
この数年、育児短時間勤務制度(育短制度)についての問い合わせや質問が少なからず寄せられています。本日は、よくある質問に答えます。
Q1.現在育休中の看護師です。もうすぐ職場復帰をしますが、育短制度を利用したいと思っています。
労働組合のパンフレットhttp://www.zennisseki.or.jp/data/2017/pama2017s.pdfを見ましたが育短の申請時間を自分で決めると記載してあります。
家庭の事情もあり週3日勤務(2日間7時間45分、1日間4時間)=19時間30分/週で、夜勤出来ない(※1号育短)、この勤務で申請をしたいと考えています。
最近、病院の師長さんに呼ばれ面談した際に復帰後の勤務についての話になりこの希望を伝えると、師長さんから「当院は育短制度の6時間に短縮(※3号育短)しかしていない。夜勤もして貰わないと」と一方的に言われました。師長さんの言う通りにしないといけないのでしょうか?
A1. 育児短時間制度は大きく分けて3つの時間短縮制度と4つの勤務制限措置制度があります。この内容は全国の日赤施設で全社共通です。
例)看護師の場合(※交代制勤務者以外の方の場合は制度内容に少し違いがあるので注意)
時間短縮制度(下記の『1号育短』等の名称は分かりやすくするための通称であり、制度自体は育児休業規程第11条(1)の規程です)
(1号育短)1週間あたりの勤務時間が19時間30分から25時間までの範囲の勤務
(2号育短)始業または終業を1日を通じて2時間30分を超えない範囲で30分に短縮
(3号育短)1日の労働時間を6時間に短縮
勤務制限措置
①時差出勤
②所定労働時間を超えない勤務
③時間外勤務の制限
④深夜勤務の免除※左記以外でも上記育短1号で夜勤をしない申出をすることが可能
相談者さんの希望する週3日勤務も上記(1号育短)で働く日数、曜日、時間をご自身で決め申請すれば病院はその通りの勤務にしなければなりません。
ご相談の中にある「19時間30分/週で、夜勤出来ない勤務」も可能です。
申請したものを拒否したり、ご相談内容のように別の制度に誘導する事はマタハラにもなります。そのようなことがあれば労働組合や労働局にある男女雇用均等室を活用し申請通りにするよう交渉又は仲裁に入ってもらいましょう。
Q1.現在育休中の看護師です。もうすぐ職場復帰をしますが、育短制度を利用したいと思っています。
労働組合のパンフレットhttp://www.zennisseki.or.jp/data/2017/pama2017s.pdfを見ましたが育短の申請時間を自分で決めると記載してあります。
家庭の事情もあり週3日勤務(2日間7時間45分、1日間4時間)=19時間30分/週で、夜勤出来ない(※1号育短)、この勤務で申請をしたいと考えています。
最近、病院の師長さんに呼ばれ面談した際に復帰後の勤務についての話になりこの希望を伝えると、師長さんから「当院は育短制度の6時間に短縮(※3号育短)しかしていない。夜勤もして貰わないと」と一方的に言われました。師長さんの言う通りにしないといけないのでしょうか?
A1. 育児短時間制度は大きく分けて3つの時間短縮制度と4つの勤務制限措置制度があります。この内容は全国の日赤施設で全社共通です。
例)看護師の場合(※交代制勤務者以外の方の場合は制度内容に少し違いがあるので注意)
時間短縮制度(下記の『1号育短』等の名称は分かりやすくするための通称であり、制度自体は育児休業規程第11条(1)の規程です)
(1号育短)1週間あたりの勤務時間が19時間30分から25時間までの範囲の勤務
(2号育短)始業または終業を1日を通じて2時間30分を超えない範囲で30分に短縮
(3号育短)1日の労働時間を6時間に短縮
勤務制限措置
①時差出勤
②所定労働時間を超えない勤務
③時間外勤務の制限
④深夜勤務の免除※左記以外でも上記育短1号で夜勤をしない申出をすることが可能
相談者さんの希望する週3日勤務も上記(1号育短)で働く日数、曜日、時間をご自身で決め申請すれば病院はその通りの勤務にしなければなりません。
ご相談の中にある「19時間30分/週で、夜勤出来ない勤務」も可能です。
申請したものを拒否したり、ご相談内容のように別の制度に誘導する事はマタハラにもなります。そのようなことがあれば労働組合や労働局にある男女雇用均等室を活用し申請通りにするよう交渉又は仲裁に入ってもらいましょう。
