熊本赤十字病院で働くみなさんへ

2019年４月より、３６協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。

３６協定とは

労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内（日赤の場合は１日７時間４５分）とされています。
これを「法定労働時間」といいます。本来、労基法では会社が職員（労働者）を法定労働時間外に働かせることはしてはいけません。ただし一時的・臨時的な場合に限り時間外労働をさせることが出来ます。

さらにこの法定労働時間を超えて職員（労働者）に時間外労働をさせる場合には、労働基準法第３６条に基づく労使協定の締結、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
３６協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「１日、１か月、１年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。


厚生労働省では、日本社会全体でまだまだ時間外労働が蔓延、長時間労働が慢性化している実態を受け、３６協定で定める時間外労働及び休日労働について新たに指針を策定しました。



時間外労働の上限規制が設けられる

今回の指針で、３６協定で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられました！
2018年６月の労働基準法改正で、2019年４月より３６協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなりました。

時間外労働の上限「限度時間」は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

※臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間６か月までです。


厚生労働省の３６協定に関する新たな指針で次の留意点が示されています。

① 時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください。（指針第２条）

② 使用者は、３６協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります。（指針第３条）
３６協定の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５条の安全配慮義務を負うことに留意しなければなりません。
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（H13年12月12日付け基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達）において、１週間当たり40時間を超える労働時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされていること。
さらに、１週間当たり40時間を超える労働時間が月100時間又は２～６か月平均で80時間を超える場合には、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされていることに留意しなければなりません。※過労死ライン

③ 時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください。（指針第４条）

④ 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間・年360時間)を超えることはできません。
限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません。この場合にも、時間外労働は、限度時間にできる限り近づけるように努めてください。（指針第５条）

限度時間を超えて労働させることができる場合を定めるに当たっては、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

時間外労働は原則として限度時間を超えないものとされていることに十分留意し、
(1)１か月の時間外労働及び休日労働の時間、
(2)１年の時間外労働時間、を限度時間にできる限り近づけるように努めなければなりません。
限度時間を超える時間外労働については、25％を超える割増賃金率とするように努めなければなりません。


⑤ １か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間（※）を超えないように努めてください。（指針第６条）
（※）１週間：15時間、２週間：27時間、４週間：43時間

⑥ 休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください。（指針第７条）

⑦ 限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください。（指針第８条）
限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいことに留意しなければなりません。

①医師による面接指導
②深夜業の回数制限
③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）
④代償休日・特別な休暇の付与
⑤健康診断
⑥連続休暇の取得
⑦心とからだの相談窓口の設置
⑧配置転換
⑨産業医等による助言・指導や保健指導